緊急事態宣言が生活に与える影響について前田さんの見解

緊急事態宣言が生活に与える影響について前田さんの見解

新型コロナウィルスの感染が広がっていることから、2020年の4月7日に発令されたのが緊急事態宣言です。
毎日多くのメディアが話題としているため、すっかり一般にも知られるようになった言葉ではないでしょうか。
東京とその近郊にある神奈川・埼玉・千葉のほか、関西屈指の都市である大阪・兵庫、それに九州の福岡という7つの都府県が宣言の対象となっていました。

 

外出も自粛が要請される程度だった

テレビで道路の封鎖や都市の封鎖がおこなわれている海外の様子を見て、いったい日本ではどのようになるのかと思った人も多いはずです。
しかし蓋を開けてみると、海外のように警察官が出歩いている人を取り締まるといったことになることもなく、外出も自粛が要請される程度であったため拍子抜けした人もいるのでなないでしょうか。

そもそも緊急事態を宣言することにはどのような意味があるのか、という思いを持っても不思議ではありません。
緊急事態宣言を発令するメリットには、行動の自粛要請がより意識されやすくなるというメリットがあります。
人と人との接触の機会があることによって、知らず知らずのうちに新型コロナウィルスに感染したり、またほかの人に感染させてしまったりといったことが起こるという考えが一般的です。

そのため接触の機会を持たないようにすることによって、新型コロナウィルスの感染が広がることをスピードをゆるやかにするという効果が期待できるというのです。

 

ウイルスの感染を広げてしまうような行動を減らせる

緊急事態であると宣言がされていなければ、まだそれほど切羽詰まっているわけではない、大丈夫だろうと気を緩める人も多いでしょう。
気を緩めるというわけではなくても、生活が懸かっている仕事であれば危険を承知でもしなくてはならないという気持ちになる人もいるものです。

自粛しようと思えば不可能でない行動をする気にさせる効果があるのが、緊急事態の宣言です。
これによりウイルスの感染を広げてしまうような行動を減らせることになります。
とはいえ反対に緊急事態宣言をすることによって、どのようなデメリットがあるのかと疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

行動の自粛が要請される事になり、経済への影響が大きいためそれぞれの人の立場によってはデメリットしかないのではと思う人もいるかも知れません。
もちろん結果としてどうなるのかは後の時代になってみなくては分からないです。
しかし海外の例をみると、現在のような行動を自粛を要請する方向になるのは必要だと考える人が多いでしょう。

 

人々に与える影響についての前田裕幸の見方

このような新型コロナウィルスの感染が広がっていることによって発令された緊急事態宣言が、人々に与える影響には様々なものがあるものですが、その1つにはテレワークをする人が増えるということが挙げられます。
前田裕幸代表~株式会社プロネオを導いてきた実力とは?

テレワークとは、時間や場所にとらわれることなく働くという仕事のスタイルです。
これまでもフリーランスでは在宅で仕事をする人はいましたが、それほど一般的なワークスタイルではありませんでした。
しかしインターネット環境の面でテクノロジーが発展したことにより現代ではパソコンや電話、ファックスなどを使って、会社に出社しないでも多くの仕事ができる環境が整いつつあります。

緊急事態宣言が発令されてオフィスでの仕事は自粛するよう要請されたことによって、家で仕事をする人が増えています。
しかしテレワークにはセキュリティのリスクや一人で仕事をするためつい怠けがちになること、仕事に集中できないなどのデメリットも忘れてはならないでしょう。

 

効率よくテレワークをするために

仕事の内容によっては自宅に持ち帰って仕事をすることも可能ですが、持ち帰ることができない仕事もあるものです。
また大人だけでなく子どもも自宅で過ごさなくてはならないため、騒がしかったりスペースが限られていたりして仕事に集中できる環境ではないなど、効率よくテレワークをするためにはまず環境を整えなくては難しいという人も多くいます。

しかし環境が整っていれば自宅で仕事をすることができるオフィスワークをしている人ばかりではなく、緊急事態宣言の影響は様々な業種に及んでいます。

東京都の場合には遊興施設が休業要請されていることに加えて学習塾や運動施設も休業することになるほか、劇場や展示施設、様々な商業施設も休業要請の対象となりました。
飲食店は朝5時から午後20時までは営業できますが、お酒は午後19時までの提供となり夜間も外出の自粛が要請されることになります。

7つの都府県でも店舗の営業や施設の使用自粛が要請できることになり、従わない場合には都道府県知事が指示をおこなうこともできるようになっています。

 

まとめ

このようにコロナウィルスの流行によって、緊急事態が宣言され多くの人の生活に影響を与えることになりました。
電力やガス、ごみ処理などのライフラインには現在のところ特に影響はなく供給・処理が続けられているところが安心できるところでしょう。
そしてこのような状況では個人でできる手洗いや咳のエチケットなどの感染を広げない行動を心掛けることが大切です。
 

最終更新日 2025年4月22日 by hadair