ESCO事業の内容と重要性

hadair
ESCO事業の内容と重要性はコメントを受け付けていません
2020年10月15日

昨今ではエネルギー問題が多くの方の関心事となっています。
そんな中で展開されることになったのがESCO事業です。

1 ESCO事業とは
2 顧客の利益の最大化を図ることが可能
3 事業者は省エネルギー実現による利益、顧客は光熱費などの削減というメリットを得られる
4 ESCO事業を成功させるために重要となること
5 FEMSについて
6 環境省や経済産業省などの省庁も積極的に力を入れているプロジェクト
7 まとめ

ESCO事業とは

これはお客様が目標とする省エネルギー課題に対して、包括的なサービスを提供することにより、その効果の一部を報酬として受け取るものとなっています。
省エネルギーに有効な包括的サービスを行うことは環境問題解決のために大切ですが、個人の自己判断に任せるだけではなかなか進んでいかない部分もあります。
そこで報酬を付けることによって、事業を促進していこうという狙いがあるとされています。
ESCO事業は省エネルギーに関する8つのサービスのうち、2つを組み合わせて行われます。
省エネルギー診断、設計、施工、運転および維持管理などに関わる全てのサービスを提供するのがESCO事業者の役割です。

顧客の利益の最大化を図ることが可能

資金調達が必要な場合でも全面的なサポートを求められます。
保証を含む契約の形態をとることにより、顧客の利益の最大化を図ることが出来ることも特徴となっています。
エネルギー削減の効果に関する具体的な数値を設定します。
この保証契約値に達しなかった場合には、事業者がペナルティーを支払うことで顧客の利益が保証される仕組みです。
そのような仕組みがあるので顧客にとってはリスクが少ないといえるでしょう。
そのための契約のことはパフォーマンス契約と呼ばれており、事業全体の中でも特に重要な要素となっています。

事業者は省エネルギー実現による利益、顧客は光熱費などの削減というメリットを得られる

ESCO事業者は省エネルギー効果の計測検証を行い、削減効果が実現しているかどうかを確認します。
保証した削減効果を実現するために必要なチューニングや対策を行うのも事業者の大切な役割であり、顧客のメリットが大きくなるように努めます。
事業者は保証リスクを負うことにより、それが包括的サービスを効率的に行うことへのインセンティブにも繋がっています。
事業者は省エネルギー実現による利益、顧客は光熱費などの削減というメリットを得られます。
双方がWinWinの関係になることがこの計画の最大の利点ともいえるでしょう。
ESCO事業を実施していく上では正確な計画を立てることが欠かせません。
計画なしに見切り発車してしまうと、省エネ効果が生まれずに事業者と顧客が共倒れになってしまうことも起こりえます。
そこで省エネ診断が実施されます。
どのようなエネルギーを導入することが顧客にとっての利点に繋がるのかを分析し、最適な省エネ技術を選択して提案していきます。

ESCO事業を成功させるために重要となること

ESCO事業を成功させるために重要となるのがお客さんとのエネルギーマネジメントであり、これはニーズに合わせたメニューを選択してサービス契約を行う内容となっています。
事業所やビルなどには空調、照明、動力などの機能があります。
これらはいずれもエネルギーで稼働しており、顧客はそのための費用を毎月支払っています。
省エネを実現することにより、その費用を削減することが出来ます。
万が一、削減できなかった場合には事業者が保証することになるので、顧客にとってはリスクの低い契約といえるでしょう。
契約が正確に履行されているかを確認するためには、省エネの見える化を行うことが大切です。
どこでエネルギーを使用しているのか、無駄はないかを確認していきます。

FEMSについて

また、同時に行われるのがFEMSです。
これは従来行われてきた受配電設備のエネルギー管理に加えて、工場における生産設備のエネルギー使用状況や稼働状況を把握することによって、エネルギー使用の合理化を行うことが出来ます。
生産や設備の予知や保存を実施することも可能です。
原価単位で効率化を進めていくことが最終的には大きな省エネを生み出します。
この事業はすぐに始まるというものではなく、建物に関する情報を精査する時間が必要となります。
そのため、時間に余裕をもって準備を実施します。
竣工年月や改修年月、年間業務日数などのデータを揃えて最適な省エネ化を検討していきます。

環境省や経済産業省などの省庁も積極的に力を入れているプロジェクト

月別エネルギー使用量の3年分のデータがあると、最適な事業を行いやすくなります。
季節ごとに使用量が変わる場合には、それぞれの時期ごとのデータを収集する必要があります。
この事業は1つの民間企業の事業ではなく、環境省や経済産業省などの省庁も積極的に力を入れているプロジェクトです。
そのため、補助金や税制、低利融資制度などが用意されています。
要件を満たしている場合には利用することが出来ます。
契約期間後の削減分は自治体の収益となる仕組みになっています。
つまり、地方創生にも関わりのあるプロジェクトともいえるでしょう。
中には自己資金型のギャランティード・セイビングスと、民間資金型のシェアード・セイビングスがあります。